○店舗で申込書等より個人情報を取扱う場合の書面　【法１８条、法２４条】(書式１－１)

［表面］　　　　　　　　　　個人情報のお取扱いについて　　　　　　　　　平成17年4月1日

お客様名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒300-1207

茨城県牛久市ひたち野東28-2

株式会社　大上エステート　（個人情報取扱事業者）

代表者代表取締役　酒井　大

当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この書面はこの度のお取引に伴い入手する

お客様の個人情報の保護とお取扱につきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明するものです。

1.
個人情報に対する当社の基本姿勢

当社は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」を定め実行してまいります。

2.
当社が保有する個人情報

当社は、以下の機会に取得したお客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、家族構成等の情報、電話番号(携帯電話を含む)、メールアドレス、物件情報）を保有しており、データベースに登録しております（個人情報保護法施行前に取得したものも含みます）。

①　当社事業（不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、建築工事請負等）においてお客様カード、ご来賓名簿アンケート、契約申込書、媒介契約書、重要事項説明書、契約書、権利証、測量図、住宅ローン関係申請書類、課税証明書、源泉徴収票、不動産買付証明書、不動産売渡承諾書、連帯債務引受書、指定流通機構情報、物件インターネット情報、不動産登記簿、商業登記簿、固定資産台帳、住宅地図、同ソフト、カーナビ地図情報、資格証明書、住民票、公的身分証明書、印鑑証明書等の不動産取引関係書類その他契約書等に添付された書類、あるいは広告誌等から入手したお客様の個人情報

②　当社が主催する研修会等への参加申込書に記載されたお客様の個人情報

③　個人情報保護法施行前に入手した市販のものを含む個人情報名簿、信用調査機関から入手したお客様の個人情報

④
他の宅建業者、提携企業等から入手したお客様の個人情報

⑤
業界不動産フェアーで当社物件を問い合わせられたお客様の個人情報

⑥
当社が実施したアンケート調査に伴う回答者の個人情報

⑦
不動産業界が主催もしくは発刊する研修会レジュメ・出版物の講師・執筆者についての業務経歴書・プロフィール等に記載された個人情報

⑧
当社の役職員、社員が接触した方々から入手した名刺に記載された個人情報

3.
お客様個人情報の利用目的

当社は保有する個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、家族構成等の情報、電話番号(携帯電話を含む)）、メールアドレス、物件情報等）の利用目的は以下のとおりです。

①　物件売渡・譲渡希望者からの個人情報の内、物件情報については相手方を検索するため指定流通機構・ハトマークサイト、マイソクオンラインサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト、東京カンテイ・その他不動産情報サービス会社・インターネットの広告サイト・その他不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること（併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者、買受希望者に提供すること）、

②
物件買受・譲受希望者からの個人情報を希望条件の成約のため他の宅建業者、売渡・譲渡希望者に提供すること

③
賃貸希望者の個人情報を希望条件の成約のため他の宅建業者、賃貸希望者に提供すること

④
賃貸希望者の個人情報の内、物件情報については相手方を検索するためハトマークサイト、その他不動産総合サイト、その他不動産情報サービス会社、インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及び当社並びに情報提供先の宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること（併せて、物件及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者、借受希望者に提供すること）

⑤
上記契約の成立・履行を目的として融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に提供すること。

⑥
当社の事業（不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、建築工事請負等）の遂行上締結する契約の義務の履行とその関連業務を遂行するため

⑦
なお、契約の相手方検索のために指定流通機関に物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について契約される場合は、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知すること。

＊指定流通機構は、物件情報、成約除法（物件の概要、契約年月日、売買価格など

の情報で、契約当事者の氏名は含まない。）宅建業法50条の3及び50条の7に規定する同機構の業務のために利用すること（その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供すること。

【宅建業法50条の3（指定流通機構の業務）】

指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。

一　専任媒介契約その他宅建取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関す

ること。

二　前号のの登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。

三　前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑を図るために必要な業務

2　指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の業者に委託することができる。

【宅建業法第50条の7　(売買契約等に係る件数等の公表)】

指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

⑧
売主、買主・貸主・借主あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主・貸主・借主の氏名は含まない）を、宅建業法34条の2第2項に規定する宅地又は建物を売買、賃貸借等に関する価格又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。

【宅建業法34条の2第2項】

宅地建物取引業者は、前項第二号（当該宅地又は建物を売買する価格又は評価額）のの価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない

⑨
宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及び資料として保管すること

⑩
お客様との取引契約後の管理・アフターサービスの実施のため

⑪
お客様にとって有用と思われる当社事業（不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸、建築工事請負等）及び当社提携先のリフォーム工事等のサービス、商品等を紹介するための営業活動（訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、メールによる勧誘）または顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析、当社が行う調査のためのアンケート調査票の送付のための（媒介契約等当社の事業に関する契約の成立に至らなかった場合も含みます）。

⑫
当社サービスをより多くのお客様のご提供できるよう、お客様ご紹介のお願いのため。

⑬
当社作成のコミュニケーション誌の送付のため。

●個人情報の提供は目的達成のために必要最小限どのものに止めるとともに、ご本人から請求があった場合、法令上のじょがい事由のある場合を除き遅帯なく利用等を停止いたしますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。また利用目的は、今後の事業展開によっては追加する可能性があります。

1.
お客様の個人情報の第三者への提供第三者への提供に当たっては、機密保持のための必要な措置を講じます。第三者への個人情報の提供は停止請求ができますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。

お客様の個人情報は、お客様と契約を達成するために必要な限度で以下のものに対して書面、電子データ、宛名シール等の印刷物または一覧リスト等として提供されます。

①　物件売渡・譲渡希望者からの個人情報の内、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・マイソクオンラインサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト、その他不動産情報サービス会社・インターネット広告サイト・その他不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること（併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人除法を他の宅建業者、買受希望者に提供すること）、

②
物件買受・譲受希望者殻の個人除法を希望物件の成約のため他の宅建業者、売り渡し希望者に提供すること。

③
賃貸希望者の個人情報を希望条件の制約のため他の宅建業者、賃貸希望者に提供すること。

④
賃貸希望者の個人情報の内、物件情報については相手方を検索するためハトマークサイト、その他不動産総合サイト、その他不動産情報サービス会社、インターネットの広告サイト・その他不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及び当社並びに情報提供先の宅建業者の店頭に塘路k・登載・掲載すること（併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者に提供すること）

⑤
上記契約の成立・履行を目的として融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に提供すること。

⑥
契約の相手方検索のために指定流通機構に物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について契約される場合は、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知すること。

＊
指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない。）を宅建業法50条の3及び50条の7に規定する同機構の業務のために利用すること（その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。）

【宅建業法50条の3（指定流通機構の業務）】

指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。

一　専任媒介契約その他の宅建物取引業に係る契約の目的である宅地又は建物の登録に関すること。

二　前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。

三　前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務

2
指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

【宅建業法第50条の7（売買契約等による件数等の公表）】

指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めることにより、毎月の売買または交換の約束に係るその他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

⑦
売主、買主・貸主・借主あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主・貸主・借主の氏名は含まない）を、宅建業法34条の2第2項に規定する宅地又は建物を売買、賃貸借等に関する価格又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。

【宅建業法34条の2第2項】

宅建建物取引業者は、前項第二号（当該宅地又は建物を売買する価格又は評価額）の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

⑧
当社のグループ関連会社に提供すること。

＊
当社グループの関連会社の詳細については、それぞれのホームページをご覧ください。また、当社のグループ関連会社は、将来統合などにより変更される場合があります。また、社名や事業内容、連絡先等が変更される場合があります。

⑨
システムの保全管理の必要がある場合におけるシステム管理業者

⑩
お客様の信用照会のための信用情報期間（必要な場合）

⑪
取引によりお客様に対する当社の債権が発生した場合の取立者・代理人

⑫
当社と提携する設計事務所、建築事務所、工務店、代理店、協力企業

2.
お客様の個人情報の保護対策と最新性・正確性の確保

①　当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。

②　当社が保有するデータベースシステムについては、「個人情報保護方針」に従い必要なセキュリティ対策を講じます。

③　お客様の個人情報に変更があった場合には当社宛にご連絡ください。なお、お客様の個人情報を最新に保つため、定期的に当社からご連絡する場合がございます。

3.
お客様の個人情報処理の外部委託

当社が保有する個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

4.
お客さまの個人情報の共同利用

お客様の個人情報を上記「当社関連会社」意外と共同利用するときは別途必要な処置を講じます。

5.
苦情、訂正、利用停止等の申立先

①　個人情報の取扱責任者　当社　酒井　大

②
苦情・相談窓口　当社個人情報保護対応課　TEL　029-874-5555

FAX　029-874-9887

③　方法は当社の定めによります。

6.
個人情報の削除・消去

お客様との取引終了後（契約に至らない場合は本日から）5年経過後、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、お客様の個人情報を安全かつ完全に消除・消去します。但し、契約書等の原本類は以上と関係なく必要な範囲で保存、保管します。

◆当社の「個人情報保護方針」は、http//www. daijyo. co. jpをご参照ください。

◆当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の手続きは苦情・相談窓口にご連絡ください。請求の

場合には本人確認のために必要な手続きを実施させて頂くことがあります。

本紙面いついて説明を受け、個人情報の提供・利用について承諾し本書面の交付を受けました。

平成　　年　　月　　日　　　ご住所

ご氏名