購入
 資金計画の解説 2
 
取引ガイド
 
 Step 2-D.「全体計画を確認する」
手続諸費用
 2.振込手数料 735円  振込金額  送金先 手続てつづき 方法 手数料
100万円以上  同行  窓口 電信 315円〜
  〃     他行  窓口 電信 735円〜
 関係かんけい窓口まどぐち直接ちょくせつ支払しはら
(領収書とわせて送金そうきん証明しょうめいしょ発行はっこうされます)
 3.公共等の清算 0円  種類しゅるい    窓口まどぐち    費用ひよう
水道すいどう加入かにゅうきん  水道局すいどうきょく  8〜25万円8まんえん
下水げすい負担金ふたんきん  下水げすいどうきょく  500えん/u
自治じち会費かいひ   自治会じちかい  5〜15まんえん
 関係窓口に直接支払う
 4.引越し費用 0円  項目こうもく    費用ひよう目安めやす  備考びこう
引越ひっこ費用ひよう  100,000えん 割引わりびきけん利用ごりよう検討けんとう
近隣きんりん挨拶あいさつ   30,000えん 自治会じちかい隣地りんちなど
照明しょうめいカーテン 150,000円20まんえん つぼ5,000えん建物たてもの
 当該業者に直接支払う
 5.住宅資金贈与(未算入) 0円  住宅じゅうたく建物たてもの)を取得しゅとくする場合ばあい親類しんるいからの資金しきん贈与の税ぞうよぜいきん軽減けいげん  取得税に送付の納付書にて銀行、郵便局で納付
 税額 = 贈与税ぞうよぜいがく計算けいさん複雑ふくざつですので一覧いちらんひょうご紹介ごしょうかいします
  贈与額    特例贈与税 通常の贈与税
〜 100万円以下  無税     40,000円
〜 300万円    無税    305,000円
〜 400万円   10万円    550,000円
〜 500万円   20万円    845,000円
〜 600万円   30万円   1,190,000円
〜 800万円   50万円   1,960,000円
 控除こうじょ条件じょうけん抜粋ばっすい
1.贈与ぞうよけたとし所得しょとく1200万円1200まんえん以下いか
2.贈与ぞうよけた翌年よくねん3月3がつ15日15にちまでに入居にゅうきょする
3.贈与者宅に5年前5ねんまえまでに同居どうきょしていないこと
4.同一どういつにん過去かこにこの特例とくれい受けてない事うけてないこと
5.父母ふぼ祖父母そふぼからの贈与ぞうよ父母ふぼとう不可ふか
6.専用せんよう住宅じゅうたく証明しょうめいれること
物件諸費用
内訳うちわけ 一例いちれいでは… 説明せつめい
 1.売買の印紙税 15,000円  不動産販売契約書に必要  印紙を貼付し消印で納税
1000万円以下 … 10,000円 → 10,000円  1億円以下 … 60,000円 → 45,000円
5000万円以下 … 20,000えん → 15,000円  5億円以下 … 100,000円 → 80,000円
 2.仲介手数料 1,250,550円  報酬額に規定があります。
簡易かんい計算けいさんしき(成約せいやく金額きんがく×3%+6万円6まんえん消費税しょうひぜい)
 不動産ふどうさん会社がいしゃ直接ちょくせつ支払しはら
 3.固・都税清算 230,000円  固定こてい資産税しさんぜい…毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課税かぜい
 都市計画税…都市計画法で指定されている市街化区域内に毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課税
 送付される納付書にて銀行、郵便局で一括いっかつもしくは4、7、12、翌2月に分けて納付
 税額 = 評価額 × 軽減けいげんりつ × 税率(1.4%)× 調整ちょうせいぜいりつ
 軽減率(土地について)
 200u以下…1/6  ・201u以上…1/3
 軽減率(建物について)
 新築住宅   築後3年120uまで…1/2
 新築耐火住宅 築後5年120uまで…1/2
 軽減条件(抜粋)
1.住宅用地である
 軽減条件(抜粋)
1.床面積が50u以上
 税額ぜいがく評価額ひょうかがく × 軽減けいげんりつ × 税率(0.3%以下いか
 軽減率(土地についてのみ)
 200u以下…1/3  ・201u以上いじょう…2/3
 軽減条件(抜粋)
1.固定資産税と同じ
 4.移転登録税 468,107円  不動産を購入した際の所有権移転登記、建物を新築した場合の表示ひょうじ登記とうきや所有権保存登記、ローン等借入の際の抵当権設定登記に必要  銀行、郵便局、法務局へ納付(司法書士に預ける場合が多い)
 税額ぜいがく = 評価額(土地の評価額は1/3と成ります)× 税率
  種類  標準税率  → 軽減税率
 表示登記とうき…無税    → 無税
 移転登記…5.0%    → 建物のみ0.3 %
 保存登記…0.6%    → 建物のみ0.15%
 設定登記…借入の0.4% → 借入の0.1%
 軽減条件(抜粋)
1.専用住宅証明が取れる事(保存は不要)
2.床面積が50u以上いじょう(建築確認、謄本)
3.築20年以内(RC25年)等