購入
　資金計画の解説 ３
　
取引ガイド
　
　Step 2-E.「全体計画を確認する」
物件諸費用
 5.保存登録税 0円 　報酬ほうしゅう額がくに規定きていがあります
（規定きていに関かんしては登記とうき管轄かんかつ法務局ほうむきょくまでの交通費こうつうひにも依よりますので一概いちがいには説明せつめいできません。必かならずお見積書みつもりしょを取とり寄よせる様ようにして下ください）		 　司法しほう書士しょしに直接支払う
 6.設定登録税 271,440円
 7.謄本登録税 3,000円
 8.登記手数料他 100,000円
 9.消費税５％ 885,000円 　新築住宅でも中古住宅でも売主が課税事業者の場合は購入代金の建物分に課税 　代金や手数料とともに支払い課税業者を通じて納付
10.不動産取得税（未算入） 0円 　不動産を購入またはもらった場合、建物を建築（増改築を含む）した場合必要です 　取得税に送付される納付書にて銀行、郵便局で納付
　税額ぜいがく（土地）＝ 評価額 × 1/2 × 税率（3%）土地とちのみの場合ばあいは4% － 控除こうじょ金きん額がく
　控除金額（①、②いずれか多い方）
①45,000円　②1㎡当たりの土地評価額 × 1/2 × 住宅床面積の２倍（200㎡限度） × 3%		 　軽減条件（抜粋）
1.登録免許税の軽減条件と同じ
2.取得後60日以内に都道府県税事務所に申告
　税額ぜいがく（建物）＝（評価額 － 評価ひょうか軽減けいげん）× 税率（3%）
　　評価軽減（築年数）　　　評価軽減
　Ｈ 9/4/1以降　　　　　　　1200万円
　Ｈ元がん/4/1　～　Ｈ 9/3/31　 1000万円
　Ｓ60/7/1　～　Ｈ元がん/3/31　　450万円
　Ｓ56/7/1　～　Ｓ60/6/30　　420万円
　　　　　　～　Ｓ56/6/30　　350万円		 　軽減条件（抜粋）
1.登録免許税の軽減条件と同じ
2.取得後60日以内に都道府県税事務所に申告
ローン諸費用
内訳うちわけ 一例いちれいでは… 説明せつめい
 1.金消の印紙税 20,400円 　ローン利用の際の金銭消費貸借契約書に必要 　印紙を貼付し消印で納税
 2.事務手数料 31,500円 　内容ないようにより規定きていがあります（3～5万まん円えん） 　当該業者に直接支払う
 3.ローン手数料 24,000円 　金融きんゆう機関きかんにより規定きていがあります（2～6万まん円えん） 　融資ゆうしより天引てんびきにて支払しはらう
（融資ゆうし申もうし込こみから審査しんさを経へて、融資ゆうし額がくが決定けっていした後のち、融資ゆうし実行じっこうに合あわせて費用ひようが発生はっせいしますので、申込もうしこみ時じは費用ひようの準備じゅんびは必要ひつようない場合ばあいが殆ほとんどです）
 4.ローン保証料 586,310円 　金融機関、返済へんさい期間きかんにより規定があります
ローン諸費用しょひようの一覧いちらん表ひょうが「最新さいしんローン百科ひゃっか」にありますので、銀行ぎんこうなどによる違ちがいを把握はあくして資金しきん計画けいかくの指標しひょうにして下ください。また、金利きんり情報じょうほうにつきましては各機関きかんに必かならず確認かくにんして下ください。
 5.生命保険料 0円
 6.火災保険料 200,000円
 7.つなぎ費用 0円
 8.設計審査費用 0円 　内容ないようにより規定きていがあります（3～5万円まんえん） 　当該業者に直接支払う
 9.繰上返済費用 0円 　金融きんゆう機関きかんにより規定きていがあります（2～6万まん円えん） 　関係窓口に直接支払う
10.住宅取得控除（未算入） 0円 　住宅ローンを利用した場合、所得税ぜいから控除できます（年末負債残高証明書が必要） 　確定申告が必要です（会社員かいしゃいんは翌年よくねんから年末調整）
　控除こうじょ額（土地・建物たてもの）＝ 年末残高 × 控除率（控除こうじょ率りつ表ひょう）　※平成へいせい16年ねん12月がつ31日にちまで
（H13/7/1～H15/12/31に居住きょじゅうを開始かいしした方かた）
　控除表（年末残高） 控除率（期間0～10年）
　5000万円以下　　　 1.0%
　5000万円超　 　　　控除はありません		 　控除条件（抜粋）※譲渡損失控除との併用可か
1.前後2年間税金の特例を受けてない
2.返済期間10年以上のローンを組む
3.専用住宅証明が取得できる
　
※ローンの返済例
内訳うちわけ 金利 期間 振分 説明せつめい
 1.金融公庫 2.600% 35年 0% 金利きんり・住宅じゅうたくローンの返済へんさい金利きんり　　：金利きんりは銀行ぎんこうにより違ちがいます
返済へんさい・住宅ローンの返済期間　　：期間は銀行ぎんこうにより規定きていがあります
月つき比ひ・月々とボーナスの返済振分：振分は　　　　　〃

注）資金計画は関係金融機関にご確認ください。
　　年収ねんしゅう、勤務きんむ、自己じこ資金しきんなどにより借入かりいれ条件じょうけんは変かわります。
　　公的こうてき融資ゆうしの場合ばあいは年収ねんしゅうの20％までの年ねん返済へんさい額がくが限度げんどになります
 2.年金融資 3.010% 30年 0%
 3.財形融資 1.450% 30年 0%
 4.銀行融資 1.800% 35年 125200%
 5.他 3.000% 30年 0%