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売却計画・譲渡所得税 |
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取引ガイド |
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Step
1-D.「売却計画を立てる」 |
(1) 譲渡所得 |
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= |
「売却価格」 |
− |
取得費 |
− |
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− |
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<取得費の内訳> |
<譲渡費用の内訳> |
<特別控除の内訳> |
売却した土地や建物の購入価格(建物は減価償却後)・購入の際の仲介手数料・購入の際に支払った立退き料、移転料・売買契約書に貼付した印紙税・登録免許税や登記手数料・不動産取得税・特別土地保有税(取得分)・搬入費や据付費・建物等の取壊し費用など、購入時の契約書、領収書によって確認します。
実際の取得費が不明の場合は、譲渡価格の5%となります。 |
土地や建物を売却するために要した費用で、売却の際の仲介手数料・売却に伴う広告費や測量費・売買契約書に貼付した印紙税・売却の際に支払った立退き料、移転料・建物等の取壊し費用など、売却時の契約書、領収書によって確認します。 |
これは、国の政策的な配慮によって設けられているもので、長期譲渡所得について無条件で認められる100万円の特別控除のほかに、居住用財産を売った場合の3,000万円の特別控除、特定住宅造成事業等のために土地を売った場合の1,500万円の特別控除などがあります。
詳細の用件につきましては「(2)特別控除の一覧表」をご覧下さい。 |
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(2) 特別控除の一覧表(別冊、税金の本 P.40) |
用途 |
適用要件(課税項目) |
居住用
である |
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短期譲渡所得の税金 |
所有期間
5年超え
10年以下 |
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長期譲渡所得の税金 |
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居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除の特例 |
所有期間
10年超え |
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相続により取得し、居住期間が30年以上のもの |
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相続等により取得した居住用財産の買換えの特例 |
居住期間が10年以上等一定の要件を満たすもの |
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特定の居住用財産の買換えの特例 |
上記に該当しない |
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居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除の特例 |
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居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例 |
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事業用
である |
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特定事業用資産の買換えの特例 |
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長期譲渡所得の税金 |
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短期譲渡所得の税金 |
特定事
業のた
めに売
却する |
優良住宅地の造成等のために売却 |
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優良住宅地の造成等のために土地を売った場合の特例 |
特定土地区画整理事業のために売却 |
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2,000万円の特別控除 |
特定住宅地造成事業のために売却 |
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1,500万円の特別控除 |
中高層耐火共同住宅の建設のために売却 |
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中高層耐火建築物等(共同住宅)の建設のための買換えの特例 |
特定民間再開発事業のために売却 |
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中高層耐火建築物等(特定民間再開発事業)の建設のための買換えの特例 |
上記
1〜3
に該当
しない |
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短期譲渡所得の税金 |
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長期譲渡所得の税金 |
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