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賃貸物件を扱う不動産会社の業務は、大きく２つに分かれます。１つが「賃貸管理」業務。家主からその賃貸物件の管理を依頼され、家主に代わって建物を維持するための管理や家賃集金等の業務を行います。合わせて、直接入居者募集の業務を行う不動産会社もあります。２つ目が、｢賃貸仲介｣業務です。この業務を行う不動産会社は、入居希望者の対場に立って希望に合った物件を探し出し、現地案内、そして契約までの交渉事等を行ってくれます。
住みたいエリアがはっきりと決まっている場合は、その最寄り駅周辺の不動産会社を訪ねてみるのが良いでしょう。環境面の情報も得られるはずです。一方、通勤や通学など沿線から探す場合は、インターネットで検索し、その沿線にある物件を多く取り扱っている不動産会社を訪ねてみましょう。広いエリアから希望条件にあった物件を見つけてくれるでしょう。また、不動産会社の業態の違いによる選び方もあります。賃貸広告を出している不動産会社は「賃貸管理」会社の場合もあれば「賃貸仲介」会社の場合もあります。管理会社の場合、家主から依頼を受け入居者募集を行っているため、その物件の入居者選定や賃料設定等に関してある程度の権限を持っていたり、家主と相談する立場にありますので、折衝事が得意な人には自分の希望が反映される可能性があります。仲介会社の場合、借主の依頼に基づいて物件探しから交渉、契約までをサポートしてくれますから、折衝事が苦手な人や忙しくて自分でいろいろと動けない人、また、物件と管理する不動産会社の所在地が離れている場合にメリットと言えるでしょう。
賃貸情報誌の賃貸広告には「取引態様」という欄があります。ここには「媒介」「代理」「貸主」の３つのうちどれか１つが書かれています。「貸主」とは、不動産会社が自社所有物件を賃貸する、という意味です。「代理」とは、一般的には、不動産会社が家主の依頼で管理している物件の入居者を募集する、という意味です。「媒介」とは、家主や他の不動産会社から依頼された賃貸物件を仲介する、という意味です。貸主の場合、不動産会社自身が家主ですから仲介手数料がかかりません。代理や仲介の場合は、不動産会社が取引の仲立ちをするので、仲介手数料がかかります。
ほとんどの不動産会社は法律を守って営業活動を行っていますが、ごく一部に悪質な不動産会社も存在します。例を挙げましょう。
例１：賃貸広告を見て電話したところ「まだ空室です」と言われたので、その日のうちにその会社を訪問したが、「ついさっき成約した」と言われて、自分の希望と全く違う物件に入居するよう強引に説得された。
例２：物件を下見する前に、「下見するには、家賃の１か月分を当社に手付金として預ける必要がある」と言われて、家賃１か月分を預けた。下見した結果、希望と合わなかったので、金銭の返還を求めたところ「もうあのお金は家主に渡したので返せない」と言われた。
例１はおとり広告の例です。
例２は、不当な理由で預り金を返還しない例です。どちらも法律違反です。このような不動産会社とのトラブルに巻き込まれた場合は、苦情処理窓口の利用をお薦めします。
都道府県庁の宅地建物取引業に関する苦情窓口では、賃貸借取引に関する苦情を受け付けています、トラブル解決のためには、この窓口を利用するのが有効です。この窓口の職員はすべて都道府県庁の公務員なので、宅地建物取引業法に基づき、不動産会社を調査、監督、指導、処分する権限があります。悪質な場合には不動産会社の営業を停止させることも可能です。ここでは首都圏の窓口をご紹介します。＜宅地建物取引業に関する苦情処理窓口（首都圏）＞
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課 (TEL：03-5320-5071)(直通)
神奈川県庁建設業課宅建指導班 (TEL：045-210-1111)(代表)
埼玉県県土整備部開発指導課 (TEL：048-824-2111)(代表)
千葉県都市部宅地課宅建指導班 (TEL：043-223-3294)(代表)
茨城県土木部都市局建築指導課 (TEL：029-301-4716)(代表)
