| 賃貸 |
場合が多く、宅地建物取引業法や民法にしたがって間違いなく契約が締結されるような準備が整っています。
さらに、契約締結の席上では賃貸契約書に基づき、最終的な契約の確認を行います。
2.契約当日の席上であっても疑問点、不審点は質問し、契約書に不満があれば軸の追加・変更・削除等を行って
納得できる契約を結びます。
3.当時者(貸主、借主)双方の署名押印がされると正式に契約が成立し、効力を発します。契約締結以後の内容
変更は当事者双方の合意によって成されるものですが、場合によっては損害賠償や違約の対象となりますので
契約関係の書類は十分なチェックが必要です。
1.賃貸不動産の表示と使用目的、契約期間
原則として、登記簿謄本の表題部通りに記載されています。この表示で賃貸不動産が特定されます。また、
使用目的や契約期間も記載されます。
2.賃貸代金およびその支払方法と賃料の増減
賃貸代金総額、敷金から家賃支払まで支払時期と支払方法、その増減方法について記載されています。
3.占有権移転時期と登記
どの時点で占有権移転および登記が実行されるのかが記載されています。通常は賃貸代金金額の支払が完了と
同時に占有権移転および登記申請を行います。（通常は登記をしません）
4.引渡し時期と注意事項、禁止事項
物件の完全引渡し時期が記載されています。通常は占有権移転時期と同時になりますが、引渡し時期の都合等
により異なった期日が設定されていることもあります。また、注意事項や禁止事項も記載されます。
5.天災地変等の不可抗力により損害負担、修繕、立入り
危険負担と引渡し後の修繕、立入りに関する条項が記載されています。
6.負担の帰属、税金、登記手数料等の分担
賃貸代金以外の金銭授受について記載されています。占有権移転登記の登録免許税、登録手数料は借主負担と
なり、固定資産税、都市計画税、管理費の金額負担は貸主負担、それ以外を借主負担とするのが通常です。
7.ローン利用の特例
ローン利用がある場合、融資の実行が否認された場合の措置とその期日が記載されています。万一、設定され
た期日までにローンの利用ができなくなった場合には無条件で解約できることとし、貸主は手付金等を全額速
やかに借主に返還するのが通常です。
8.担保責任
貸主は無瑕疵・無負担の占有権を借主に移転することとし、抵当権等の完全な占有権の妨げになる権利や負担
がある場合には、その内容と対応策を説明することが記載されています。
9.瑕疵の修復
不動産に物質的な欠陥等の瑕疵が発見された場合に修復の責任について取り決めた事項が記載されています。
10.途中解約
引渡し後の途中解約は借主は１カ月前予告、貸主は正当な事由により解約されるのが通常です。
11.契約違反の金額取り決め
貸主または借主が期限を定めた義務の履行等をせず契約に違反した場合の措置が記載されています。
12.連帯保証人
保証人の義務と責任内容について書かれています。
13.明渡し
退去時の方法と確認事項が記載されています。
14.当事者の署名捺印
貸主、借主のサインと印鑑を押します。
15.仲介者の記名押印
不動産業者の会社概要を記載します。