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     ┌今月の検索パスワード───────(****)┐
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     └───────────────────────┘
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■■■■■■■■■■■ 不 動 産 Q & A ■■■■■■■■■■■■

●ご 質 問 ●●●●
Q:今年35歳に成るのを期にマイホーム購入をして先日より無事入居しました。
今までの諸費用の確認と今後の維持費などを教えて下さい。

●回   答 ●●●●
A:それでは不動産所有の知っておきたい「不動産の取得と保有にかかる税金」を
ご説明いたします。

<取得時の税金>

 1. 売買契約書作成時の印紙税

 売買契約書の作成時、および購入資金等の借入れに伴う金銭消費貸借契約書の
作成時には、国税である印紙税が契約書作成者に対して課税されます。
納付方法は税額相当額の印紙を貼りつけ、それを消印します。
 平成17年3月31日までの間に作成される不動産売買契約書にかかる印紙税
は、租税特別措置法第91条の特例により次の表の通り。
  ┌────────────┬──────┐
  │ 契約書の記載金額   │ 印紙税額 │
  ├────────────┼──────┤
  │1,000万円超5,000万円以下│  15,000円 │
  ├────────────┼──────┤
  │5,000万円超  1億円以下│  45,000円 │
  ├────────────┼──────┤
  │  1億円超  5億円以下│  80,000円 │
  └────────────┴──────┘

 2. 登記にかかる登録免許税

 登記を行うときには、不動産の保存登記、移転登記、抵当権設定登記等により
第三者への対抗要件を備え、保護される利益に対して国税としての登録免許税が
課税されます。

(1)登録免許税の課税標準と税率
 登録免許税の基礎となるものは「不動産価額」とされていますが、これは固定
資産課税台帳の登録価格(課税標準)によるものとされています。この課税標準
に次の税率を掛けたものが登録免許税になります。また、抵当権設定登記につい
ては債権額が課税標準になります。(平成18年3月31日まで)
  ┌────────┬──────┐
  │  登記事項  │  税率  │
  ├────────┼──────┤
  │所有権の保存登記│ 0.2 % │
  ├────────┼──────┤
  │所有権の移転登記│ 1.0 % │
  ├────────┼──────┤
  │抵当権の設定登記│ 0.4 % │
  └────────┴──────┘

(2)個人の住宅用家屋の税率軽減の特例
 次の要件に該当する個人の住宅用家屋については軽減税率が適用されます。
  ┌────────┬──────┐
  │  登記事項  │  税率  │
  ├────────┼──────┤
  │所有権の保存登記│ 1.15% │
  ├────────┼──────┤
  │所有権の移転登記│ 0.3 % │
  ├────────┼──────┤
  │抵当権の設定登記│ 0.1 % │
  └────────┴──────┘

a.新築住宅の場合
・平成17年3月31日までに新築または取得した個人の住宅用家屋であること
・床面積が50m2以上であること
・新築または取得後1年以内に登記すること
b.中古住宅
・平成17年3月31日までに取得した建築後20年以内(鉄骨造、鉄筋コンク
 リート造等は25年以内)の個人の住宅用家屋であること
・床面積が50m2以上であること
・取得後1年以内に登記すること

 3. マイホーム取得に伴う不動産取得税

 住宅を新・増・改築したり、土地建物の購入、贈与、交換などで不動産を取得
したときには都道府県税の不動産取得税がかかります。不動産の取得は有償、無
償を問いません。家屋を新築した場合の取得の時期については、新築家屋につい
て最初の使用または譲渡があった日となります。

(1)不動産取得税の計算の仕方
  不動産価格 × 3%(税率) = 不動産取得税
 この場合の不動産価格は実際の売買価格や建築工事費ではなく、固定資産課税
台帳に登録されている価格(評価額)となっています。

(2)課税標準の軽減の特例
 土地の取得が平成17年12月31日までの間に行われたときは、課税標準が
固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1になります。

(3)住宅の特別控除
 下表に該当する住宅を取得したときは、住宅の課税標準から一定額を控除する
ことができます。
 ┌───┬──────────┬──────────────────┐
 │   │   新築住宅   │ 中古住宅             │
 ├───┼──────────┼──────────────────┤
 │用途 │住宅の用      │自己の居住用            │
 ├───┼──────────┼──────────────────┤
 │種類 │新築住宅      │築後20年(耐火住宅は25年)以内   │
 ├───┼──────────┴──────────────────┤
 │床面積│      50m2以上 240m2以下              │
 ├───┼──────────┬──────────────────┤
 │控除額│一戸あたり1,200万円 │昭和51年4月1日以降の新築日によって │
 │   │          │一戸あたり350万円〜1,200万円まで  │
 └───┴──────────┴──────────────────┘

(4)上記(3)の特例に該当する住宅の敷地となる土地を、住宅とともに取得した場
合等は次のa)、b)のいずれか多い金額が土地の取得に係る税額から控除され
ます。
a)45,000円
b)土地1m2当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍×3%
※床面積の2倍は、1戸当たり200m2が限度

<保有時の税金>

 4. 固定資産税

 固定資産税は、土地・家屋の保有について課せられる市町村税で、毎年1月1日
現在で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課税されます。

(1)固定資産税の計算の仕方
  課税標準 × 1.4%(税率) = 固定資産税
 課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)
 ただし、税率は地方税法によって1.4%〜2.1%の範囲で各市町村が条例で
 設定することができますが、ほとんどの市町村では1.4%の税率になってい
 ます。また、毎年度、年4回に分けて納付します。

(2)住宅用地に対する課税標準の特例
 住宅用地は小規模住宅用地と一般住宅用地に分けられ、それぞれ次のような税
 負担の軽減が図られています(ただし、家屋の床面積の10倍まで)
a)小規模住宅用地
 住宅1戸あたり「200m2」以下の部分については、固定資産税の課税標準とな
 るべき価格の6分の1を課税標準とします。
b)一般住宅用地
 住宅1戸あたり「200m2」を超える住宅用地は、200m2までの部分を小規模住宅
 用地とし、200m2を超える部分については、固定資産税の課税標準となるべき
 価格の3分の1を課税標準とします。

(3)新築住宅の税額軽減
 下記の要件に該当する新築住宅は、居住部分の床面積120m2までの部分に
ついて、当初3年度間(3階以上の新築中高層耐火住宅は5年度間)の税額の2
分の1が軽減されます。

床面積要件 居住部分の床面積が50m2以上280m2以下であること
居住割合要件 併用住宅の場合、居住部分の割合が2分の1以上であること

(4)宅地にかかる税負担の調整措置
 土地の固定資産税は評価替えに伴う税負担の急激な増加を緩和し、なだらかな
税負担増とするため、負担調整措置が取られています。

 5. 都市計画税

 都市計画税は、市街化区域をもつ市町村が都市計画事業、土地区画整理事業の
ために必要な経費に充当するため、原則として市街化区域内の土地および家屋に
対して課税される市町村税です。

(1)都市計画税の計算の仕方
  課税標準 × 税率 = 都市計画税
 課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)
 ただし、税率は0.3%を上限として各市町村が条例で設定することになって
 いるので市町村ごとに異なります。また毎年度、年4回に分けて納付します。

(2)住宅用地に対する課税標準の特例 
 住宅用地については、固定資産税と同様に課税標準を減額する特例があり、
 小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2になります。
 ※小規模住宅用地、一般住宅用地の詳細は関係機関にご確認下さい。

(3)宅地にかかる税負担の調整措置 
 固定資産税と同様に、評価替えに伴う税負担の急激な増加を緩和し、なだらか
 な税負担増とするため、負担調整措置が取られています。

※長文にて失礼しました。
ご不明な点は信頼できる不動産屋さんや当社の営業マンに相談してみて下さい。
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■■■■■■■■■■■ 金 利 の お 話 し ■■■■■■■■■■■■

●住宅金融公庫●●●●                    上がり傾向
 マイホーム新築資金・建売住宅購入資金・マンション購入資金
 中古住宅購入資金 ・分譲住宅購入資金・リフォームローン
                      (平成16年03月23日から適用)
 ┌─────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
 │ 区 分 │住宅融資額 │特別加算額 │債券(3年積立│債券(5年積立│
 │住宅床面積│10年  以降│10年  以降│10年  以降│10年  以降│
 ├──┬──┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │175 │適用│2.60% 3.50%│      │      │2.60% 3.50%│
 │ u ├──┼──────┤      │2.80% 3.50%├──────┤
 │以下│以外│2.70% 3.50%│      │      │2.70% 3.50%│
 ├──┴──┼──────┤3.60% 3.60%├──────┼──────┤
 │175u超  │      │      │      │      │
 ├─────┤3.20% 3.50%│      │3.20% 3.50%│3.20% 3.50%│
 │住ひろがり│      │      │      │      │
 └─────┴──────┴──────┴──────┴──────┘

●年金住宅融資●●●●                    上がり傾向
 新築・新築住宅購入・中古住宅購入     (平成16年02月17日から適用)
 ┌─────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
 │ 区 分 │返済25年以内│返済30年以上│段階当初10年│段階11年以降│
 │住宅床面積│一般  特別│一般  特別│一般  特別│一般  特別│
 ├──┬──┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │新築│~175│2.91% 3.36%│3.06% 3.37%│2.77% 3.08%│3.31% 3.61%│
 │Re ├──┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │Use │175~│3.17% 3.66%│3.24% 3.67%│3.00% 3.37%│3.44% 3.92%│
 ├──┼──┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │リフ│~175│2.91% 3.36%│----- -----│2.77% 3.08%│3.31% 3.61%│
 │ォー├──┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │ム │175~│3.17% 3.26%│----- -----│3.00% 3.08%│3.44% 3.61%│
 ├──┼──┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │バリ│~175│2.61% 3.36%│2.76% 3.37%│2.71% 3.08%│2.80% 3.61%│
 │アフ├──┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │リー│175~│2.97% 3.56%│3.04% 3.57%│2.80% 3.27%│3.24% 3.82%│
 ├──┴──┼──────┴──────┼──────┴──────┤
 │親子助合い│      3.14%     │     ------     │
 └─────┴─────────────┴─────────────┘

●財形住宅融資●●●●                    下がり傾向
 財形住宅・財形田園住宅          (平成16年 4月 1日から適用)
 ┌───────────────────┬─────────────┐
 │ 対 象               │融資金利(5年固定金利制)│
 ├──┬────────────────┼─────────────┤
 │ 財 │融資額のうち710万円以下の部分│当初5年間   1.50%  │
 │  ├────────────────┼─────────────┤
 │ 形 │融資額のうち710万円超える部分│当初5年間   1.50%  │
 ├──┴────────────────┼─────────────┤
 │財形田園住宅             │当初5年間   1.80%  │
 └───────────────────┴─────────────┘
(注)6年目以降の適用金利は、5年経過後毎の金利見直しにより決定します。

●銀行住宅融資●●●●                     よこばい
 住宅ローン(元利均等)          (平成16年 4月 1日から適用)
 ┌─────┬───────┬───────────────────┐
 │     │ 変動金利型 │ 固定金利選択型(%)        │
 │ 都市銀行 │  10年超  │ 2年   3年   5年   10年 │
 ├─────┼───────┼────┬────┬────┬────┤
 │みずほ銀行│  2.375%  │ 2.00 │ 2.25 │ 2.80 │ 3.65 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │東京三菱 │  2.375%  │ 2.00 │ 2.25 │ 2.80 │ 3.65 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │UFJ銀行│  2.375%  │ 2.00 │ 2.25 │ 2.80 │ 3.55 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │三井住友 │  2.375%  │ 2.00 │ 2.25 │ 2.80 │ 3.65 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │りそな銀行│  2.375%  │ 2.00 │ 2.25 │ 2.80 │ 3.50 │
 └─────┴───────┴────┴────┴────┴────┘
 ┌─────┬───────┬───────────────────┐
 │     │ 変動金利型 │ 固定金利選択型(%)        │
 │ 地方銀行 │  10年超  │ 2年   3年   5年   10年 │
 ├─────┼───────┼────┬────┬────┬────┤
 │埼玉り銀行│  2.375%  │ 2.00 │ 2.25 │ 2.80 │ 3.50 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │横浜銀行 │  2.375%  │ ---- │ 2.25 │ 2.80 │ 3.60 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │関東銀行 │  2.375%  │ ---- │ 2.00 │ 2.25 │ 3.35 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │常陽銀行 │  2.375%  │ ---- │ 2.00 │ 2.25 │ 3.30 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │千葉銀行 │  2.375%  │ ---- │ 2.25 │ 2.75 │ 3.65 │
 ├─────┼───────┼────┼────┼────┼────┤
 │足利銀行 │  2.625%  │ ---- │ 2.25 │ 2.40 │ 2.80 │
 └─────┴───────┴────┴────┴────┴────┘
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 │ 信用金庫 │ 変動金利型 │ 固定金利選択型(%)        │
 │ 信用組合 │  10年超  │ 2年   3年   5年   10年 │
 ├─────┼───────┼────┬────┬────┬────┤
 │中央労金 │  1.725%  │ ---- │ 1.55 │ 2.15 │ 3.00 │
 └─────┴───────┴────┴────┴────┴────┘
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以上です。
それでは失礼致します。

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